車を売るのに必要な書類、車を買うのに必要な書類、取得、再発行の方法

車を売買するためには、色々と用意するものがあります。

このページでは、車を売買するために必要な書類と、それらを取得する方法、再発行する方法を説明します。

車を買う時に必要な書類

まずは、車を買う時に必要な書類を紹介します。

事前に用意していくもの
印鑑登録証明書 市区町村の役所で申請します。(軽自動車の場合は不要)
実印 契約の際必要です。(軽自動車の場合は不要)
認印 契約の際必要です。
リサイクル券 通常は、車検証と一緒に保管してあるはずです。
住民票 軽自動車を購入する時に必要です。
店舗で作成するもの
委任状 名義変更、車庫証明の取得を店に代行してもらうための書類です。
車庫証明 車を保管する場所があることを証明する書類です。
通常は、店に作成を代行してもらいます。

普通車を売る時に必要な書類

次に、普通車を売る時に必要な書類を紹介します。

事前に用意していくもの
自動車検査証 車検証のことです。車の中にあるはずです。
自賠責保険証明書 こちらも、車の中にあるはずです。
自動車納税証明書 自動車税を払った時ことを証明する書類です。
(自動車税を支払ってから4週間以上経っており、
自動車税の滞納がない場合は不要。)
印鑑登録証明書 市区町村の役所で申請します。
実印 契約の際必要です。
認印 契約の際必要です。
リサイクル券 通常は、車検証と一緒に保管してあるはずです。
住民票 車検証と現住所が異なる場合に必要です。
戸籍謄本 結婚などで氏名が変わった場合に必要です。
店舗で作成するもの
譲渡証明書 車を買取店に譲渡したことを証明する書類です。
委任状 名義変更の手続きを買取店に委任するための書類です。

実印、印鑑証明、住民票、戸籍謄本の用意は、業者に代行してもらうことができません。
前もって自分で用意しておきましょう。

軽自動車を売る時に必要な書類

軽自動車を売る時に必要な書類は、普通車とは少し異なります。

事前に用意していくもの
自動車検査証 いわゆる、車検証です。車の中にあるはずです。
自賠責保険証明書 こちらも、車の中にあるはずです。
軽自動車納税証明書 軽自動車税を払った時の控えです。
認印 契約の際必要です。
リサイクル券 通常は、車検証と一緒に保管してあるはず。
店舗で作成するもの
自動車検査証記入申請書 軽自動車の名義変更に必要な書類です。

普通車と違って、必要書類が少なくて楽ですね。

軽自動車を売るときに必要な書類は、なくしてしまった場合、全て業者に代行して用意してもらうことも可能です。(代行費用がかかるので、出来れば自分で用意しましょう。)

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各書類を取得、再発行する手順

車を売却するには、上で紹介した書類が必要です。

取得方法がわからないものや、中にはなくしてしまったものもあるかもしれません。

各書類の取得、再発行する手順を紹介します。

車検証

車検証は、車を運転する際に携帯することが義務付けられています。

車検証を携帯せずに車を運転した場合は、50万円以下の罰金に処せられる場合があります。

車を売る時にでなくとも、紛失した場合は直ちに再発行しなければなりません。

早速、車検証を再発行する際の手順を説明します。

普通車の車検証再発行に必要な書類

普通車の場合は、管轄の運輸支局で再発行の手続きを行います。

自分で手続きする場合と代行して貰う場合で必要書類が異なりますので、それぞれ紹介します。

1.自分で手続きする場合

・身分証明書

・印鑑

・申請書

saikoufu和歌山運輸支局

地域によって多少異なりますが、上のような申請書を記入します。

申請書は、運輸支局に用意してあります。
地域によって異なりますが、数十円から数百円です。
詳しい書き方は、係の人が教えてくれます。

・理由書

通常、車検証の再発行時は、古い車検証を返納するのですが、車検証を紛失して返納できない時に、この理由書が必要になります。

riyuusyo和歌山運輸支局

理由書も、運輸支局に用意してあります。

・手数料納付書

運輸支局の窓口で購入します。300円です。

2.業者に代行して貰う場合

・申請書

・理由書(業者が用紙を持っていますので、前もって書いておきます)

に加え、委任状が必要です。

・委任状

inin和歌山運輸支局

委任状も、業者側で用意してあるはずなので、記入します。

軽自動車の車検証再発行に必要な書類

軽自動車の場合は、各軽自動車協会、支所で手続きを行います。

軽自動車の場合は、申請書に理由を記入する欄がありますので、紛失の際の理由書は必要ありません。

また、業者に代行してもらう際の委任状は、申請依頼書という名称になります。

その他は、普通車の場合と同じです。

車検証再発行にかかる費用

自分で再発行する場合は、申請書数十円~数百円と、手数料300円で、合わせても1,000円かかりません。

業者にお願いする場合は、代行料がかかります。

業者によって異なりますが、5,000円~10,000円程度のところが多いでしょう。

後からトラブルにならないよう、前もって確認しておきましょう。

自賠責保険証

自賠責保険証は、常に車に保管して置かなければなりません。

自賠責保険証明書を紛失した場合、各保険会社に再発行を依頼することになります。

手続きは、各保険会社の本支店にて行います。

保険代理店では行えませんので、注意が必要です。

自賠責保険証明書再発行に必要な書類

・身分証明書

・印鑑

・自賠責保険証明書再交付申請書(保険会社の窓口に用意してあります)

が必要です。

業者に代行して貰う場合は、委任状も必要となります。

自分で手続きを行う場合は、まず、保険会社に電話して、再発行の方法を確認して下さい。保険会社によって若干異なる場合があります。

担当保険会社は、自賠責保険証明書の下の方に書いてありますが、証明書自体を紛失した場合担当保険会社が分かりませんので、車を購入した販売店に聞くなどして確認してください。

万一、販売店が倒産してしまっているなどの場合は、思い当たる保険会社に片っ端から電話をかけて確認するしかありません。

自賠責保険証明書再発行にかかる費用

自分で手続きを行う場合は、費用はかかりません。

業者に代行してもらう場合は、業者によって代行費用が異なりますので、前もって確認しておいてください。

自動車税納税証明書

自動車納税証明書とは、自動車税の納付書の右側についている控えの事です。

普通車、軽自動車それぞれ再発行の手順を紹介します。

普通車の納税証明書再発行手順

再発行手順を紹介する前に、2015年4月1日から、

・自動車税の滞納のないこと。

・自動車税を収めてから4週間以上経っていること。※

の条件に当てはまれば、自動車納税証明書の提示は省略できることになりました。
(※自動車税を支払ってから4週間経っていなくても、データベースに納付の記録が残っていれば省略可能です。最大で4週間程度かかるようです。)

自動車税を滞納していた場合や、車検が5月~6月の車の場合は、提示が必要になる場合もありますので、再発行の手順を紹介します。

・車検証

・身分証明書

・認印

を用意して、各都道府県の自動車税事務所で手続きを行います。
(自動車税支局は、各運輸支局の近くにあります。)

都道府県によっては、郵送での再発行が出来る場合や、県税事務所、車検場などに再発行が出来る機械が置いてある場合もありますので、まずは各都道府県の運輸支局か、県税事務所に電話で確認してみましょう。

軽自動車の納税証明書再発行手順

軽自動車の場合は、各市町村の税務課で行います。

用意するものは、

・車検証

・身分証明書

・認印

です。

市町村の窓口に、軽自動車税納税証明書交付申請書がありますから、記入して申請します。

自動車税納税証明書再発行の費用

自分で手続を行う場合は、費用はかかりません。

業者に代行して貰う場合も、買取業者は運輸支局に出入りすることも多く、ついでに無料で代行してくれる場合もよくあります。
代行費用は、前もって確認しておきましょう。

実印、印鑑登録証明書

印鑑登録証明書とは、市区町村に登録されている印鑑を公証するものです。

ここに登録されている印鑑を、「実印」といいます。

実印を押し、印鑑登録証明書を提示することで、この印鑑が実印である。という証明になります。

実印の作り方も下の方で紹介しておくので、実印を持っていない方は実印の作り方から御覧ください。

それでは、本題に入りましょう。

印鑑登録証明書の発行方法

印鑑登録証明書市区町村の窓口で発行してもらいます。

・印鑑登録証

・印鑑登録カード

・住民基本台帳カード

・マイナンバーカード(2016年以降順次対応予定)

のいずれかが必要です。

印鑑登録証明書は、印鑑登録証まはた印鑑登録カードがあれば。本人以外でも発行してもらえます。
また、委任状も必要ありません。

マイナンバーカードによる発行は、まだ対応していない自治体もありますので、前もって確認しておきましょう。

印鑑登録証明書発行の費用

市区町村にもよりますが、数百円です。

実印の作り方

車を買う時にローンを組むなどして、所有者がローン会社やディーラーになっている場合、購入時に実印は必要ないため、実印を持っていない方もいるかと思います。

実印の作り方、登録の方法も紹介しておきます。

1.印鑑を作る

まずは、印鑑そのものを作らなければなりません。

街のハンコ屋さんでも、ネットショップでも良いので、実印用の印鑑を作ってもらいましょう。

印鑑登録自体は、百均の印鑑でも登録できてしまいますが、第三者に悪用されないためにも、オーダーメイドで作ってもらうことをおすすめします。

2.市区町村の窓口へ行く

市区町村の窓口へ、印鑑を登録しに行きます。

身分証明証
・運転免許証
・パスポート
・写真付きの住民基本台帳カード
・外国人登録証

など

と、印鑑を持って行きます。

登録の手数料は数百円です。

印鑑登録証や印鑑登録証明書、実印はとても大切なモノです。

絶対に紛失しないように注意しましょう。

リサイクル券

自動車リサイクル券とは、自動車が廃車される時のリサイクル料を預託している証明書です。

自動車リサイクル券そのものの再発行はできません。

自動車リサイクル料金の預託状況が記載された用紙が、リサイクル券の代わりになります。

自動車リサイクル料金の預託状況の用紙は、ネットから簡単に印刷することができます。

印刷はこちらのページから
http://www.jars.gr.jp/gus/exju0010.html

印刷の方法はこちらのPDFをご覧ください。
http://www.jars.gr.jp/apd/recycle_reissue.pdf

リサイクル料は、車の査定金額に上乗せして支払われることが一般的です。

リサイクル料も買取代金の中に入っているか、しっかり確認しましょう。

自動車リサイクル料金の預託状況の用紙の印刷は、ネットから簡単にできるため、自分で印刷しても良いですし、買取業者も無料で代行してくれるところがほとんどです。

無料であれば、買取業者に任せても良いでしょう。

住民票

住民票は、住所地の市区町村の窓口で申請します。

身分証明書(運転免許証、パスポートなど)を持って、窓口に用意してある申請書に記入すれば、発行できます。

手数料は自治体によって異なりますが、数百円です。

代理人が手続きする場合は、委任状が必要です。

自治体のホームページから印刷できますので、委任状を用意しましょう。

戸籍謄本

結婚などで氏名が変わった場合、それを証明するために戸籍謄本が必要です。

また、何度も住所地を変更しており、住民票だけでは確認が取れない場合にも必要になることがあります。(住民票にはひとつ前の住所しか記載されていないため)

戸籍謄本は、本籍地のある役所の窓口で申請します。

本籍地と住所地が近い場合は、身分証明書を持って窓口に行けば申請できます。

本籍地と住所地が遠いなど、直接窓口に行けない場合は、郵送で申請することもできます。

その際は、申請用紙や身分証明書のコピー、手数料分の定額小為替などを同封して本籍地の役所へ送ります。

詳しい方法は各自治体によっても異なりますので、ホームページ又は電話で確認して下さい。

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