車の個人売買 契約書の作り方、作成例

車の個人売買をする時の契約書は、どのように作ればよいのでしょうか。作り方を紹介します。

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はじめに

車の個人売買の契約は、法律的には口頭でも成立します。また、遺言状のように厳密に決められた書式はありません。

ただ、後々のトラブルを防ぐためには、書面でどの車を、いつ、誰が、誰に、いくらで、売却し、車の受け渡し、金銭の支払、名義変更の期日など細かい取り決めをしっかりと記載しておく必要があります。

この内容に不備があると、あとあと大きなトラブルに発展する恐れがありますので、契約書はとても大切なモノです。

契約書の作成例

車の個人売買の時に作る契約書の作成例を紹介します。

細かい型式はありませんので、以下の内容が記載されていれば大丈夫でしょう。

・車両について
売買する車両について、車検証から型式名、車台番号を正確に記入します。

・価格について
車をいくらで売却するのか、金額を記入します。

・代金の受け渡しについて
代金をどのように(直接手渡しなのか、銀行振込なのか、現金書留なのか)支払うのか、支払期日はいつなのか、明確に記入します。

・車の引き渡しについて
いつ、どこで車を引き渡すのか、記載します。

・自動車税、自賠責保険料の取り扱いについて
車を売買する際は、4月から翌年3月までの月割分を、買う側が売る側に支払うのが振るうです。
自賠責保険料は、還付をうけないのが普通です。

売却代金に自動車税を上乗せする場合は、自動車税相当額、○○円を、買い主(名前)が、売り主(名前)に支払うものとする。と記載します。

・リサイクル料について
リサイクル料は、相当額を買う側が売る側に支払うのが普通です。

売却代金にリサイクル料金を上乗せする場合は、リサイクル料金相当額、○○円を、買い主(名前)が、売り主(名前)に支払うものとする。と記載します。

・瑕疵担保責任について
瑕疵担保責任とは、売買した車が故障した時の修理代金や損害賠償が関わってくるとても大切な責任です。

通常、車の個人売買では、「現状渡し」が原則です。
つまり、車を引き渡した翌日に車が壊れても一切の責任を負わない。ということです。

「現状渡し」で、一切の責任を持たない。ということを表すために、契約書には、「瑕疵担保期間は0日とする。」と記載しておきましょう。

これで、保証期間がないということを表しています。

1ヶ月くらいは保証するよ。など、保証期間を付ける場合は、瑕疵担保期間は30日間(○年○月○日)までとする。などと記載しておきましょう。

・瑕疵があった場合の責任割合について
上記で瑕疵担保期間は0日とする。とした場合は必要がありませんが、保証期間を付ける場合は、責任割合を決めておく必要があります。

保証期間中に車が壊れた場合の修理代を1:1で折半する場合は、
瑕疵があった場合の負担割合は、売り主(名前)50%、買い主(名前)50%とする。と記載します。

記載がない場合は、100%売り主が負担することになります。

・署名、押印をする
契約書の一番下には、売り主、買い主双方の住所、氏名、押印をします。
住所、氏名は住民票に記載されている通りに書きます。

印鑑は認印で大丈夫です。

このページで紹介した内容は、あくまで、一例です。当サイトの内容を利用したことで発生した損害など、責任は一切負えませんので、ご了承下さい。

もし、あなたが売り手であったなら

車の個人売買は、リスクが高い取引です。車を個人売買する理由が、高く売れるから。ということであれば、いちど買取専門店の一括査定を試してみてください。

買取専門店は幅広い販路を持っているため、個人売買のようにリスクを背負う必要なく、高く売ることが出来るかもしれません。

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